建設業を営むには「建設業許可」をとる必要があります。

１　建設業許可とは

　建設工事は（下記の例外を除き）許可を取得した業者でなければ行えません。

（許可が不要な軽微な工事）　　　

・建築一式工事：１件の請負代金（消費税含む）が1,500万円未満の工事

　または、延べ床面積が150㎡未満の木造住宅の工事

・建築一式工事以外の建設工事：１件の請負代金（消費税含む）が500万円未満の工事

２　建設業許可の要件

　以下の要件を満たす必要があります。

（１）常勤の「経営業務管理責任者」がいること

　主たる事務所（本店等）に「常勤」の「経営業務の管理責任者」がいることが必要です。
　建設業法の改正があり、令和２年10月から「経営業務管理責任者」要件が緩和されました。

「法人の場合」は常勤の役員のうち１名が、「個人の場合」は本人または支配人が下記のいずれかに該当する必要があります。

１建設業に関し「５年以上」、経営業務の管理責任者としての経験を有する者

２建設業に関し「５年以上」、経営業務管理責任者に「準じる地位」にあって、経営業務を管理した経験を有する者

  ※「準じる地位」とは 法人では役員に次ぐ者（営業所長や部長など）、個人では経営者の「配偶者や 子ども」などで、取締役会（法人の場合）や事業主（個人の場合）から「経営業務に関する執行権限」を与えられていること

３建設業に関し「６年以上」、経営業務管理責任者に「準じる地位」にあって、経営者を「補佐」した経験を有すること　

（法改正で新たに追加された要件）

４建設業に関し「２年以上」役員等としての経験を有し、かつ、「５年以上」の建設業に関する「財務」管理、「労務」管理、「業務」運営の業務を担当する「役員等または役員等に次ぐ地位」にある者としての経験を有する者

５建設業に関し「２年以上」役員等としての経験を含む、「５年以上」（建設業に限らず）役員等としての経験を有する者

【上記４または５の要件の場合】

（４まらは５にプラスして）自らの「直接補佐者」として「次のすべての者」を置くこと

建設業の

・「財務」管理の業務経験「５年」を有する者（自社での経験）

・「労務」管理の業務経験「５年」を有する者（自社での経験）

・「業務」運営の業務経験「５年」を有する者（自社での経験）  

※同一人が（①～③の経験を有する場合は）同一人が兼ねることも可能  

（２）適切な社会保険に加入していること

雇用保険および厚生年金保険  （適用事業所）
・個人：常時５人以上の従業員を使用するもの
・法人：常時従業員を使用するもの

雇用保険  （適用事業）
労働者が雇用される事業

●適用事業所に該当する「すべての事業所」について、その旨を届け出ていること


（３）営業所ごとに「専任技術者」がいること

「一般建設業許可」（下記いずれかに該当する者）  

・高等学校（指定学科）を卒業後「５年以上」の実務経験を有する者
　または大学（指定学科）を卒業後「３年以上」の実務経験を有する者

・10年以上の実務経験を有する者

・定められた「資格」を有する者


「特定建設業許可」（下記いずれかに該当する者）

 ・「一般建設業許可」の要件のいずれかに該当し、さらに「申請業種の建設工事」で直接請け負った工事（請負額が4,500万円以上）に関し、「元請負人」の指導監督的な実務経験が「通算２年以上」ある者

・定められた資格を有する者

・国土交通大臣が「申請業種」に関して法定の資格免許を有する者と「同等以上の能力」を有すると認定した者


　※「電気工事・消防施設工事」：「資格」がなければ原則「実務経験」は認められないので注意


（４）財政的基礎または金銭的信用があること

「一般建設業許可」（下記のいずれかを満たすこと）  

・直前の決算において、自己資本額が「500万円以上」であること

・申請者名義の預金残高証明書で「500万円以上」の資金調達能力を証明できること

・金融機関の融資可能証明で「500万円以上」の資金調達能力を証明できること

・申請（更新申請）の直前過去「５年間」許可を受け、継続して建設業を営業した実績を有すること


「特定建設業許可」（下記のすべてを満たすこと）

・欠損の額が「資本金額の20％」を超えていないこと

・流動化比率が「75％以上」あること

・資本金が「2,000万円以上」あること

・純資産の額が「4,000万円以上」あること

（５）営業所があること　

　　請負契約を締結するための「営業所」を設置していること

・請負契約の見積り、契約締結等の実務を行っていること

・電話、机、事務台帳等を備え、居住部分等と「明確に区分」されていること

・経営業務管理責任者または使用人が「常勤」していること

・専任技術者が「常勤」していること

・「賃貸」の場合、事務所としての使用が認められていること  

（６）誠実性があること　

申請者が「法人の場合」は、その法人、役員等、支店又は営業所の代表が、「個人の場合」は、本人又は支配人が

請負契約に関して「不正又は不誠実な行為をするおそれ」が「明らかでないこと」が必要です。


（７）「欠格要件」に該当しないこと　

・被後見人、被保佐人、又は破産者で復権を得ない者  
・建設業許可を取り消されて「５年」を経過しない者  
・許可の取り消しを免れるために「廃業」の届出をしてから「５年」を経過しない者  
・営業停止を命じられ、その「停止期間」を経過していない者  
・「禁固以上の刑」に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から「５年」を経過しない者  
・建設業法、建築基準法、暴力団対策法、傷害罪・暴行罪・脅迫罪等の刑法などの法律に違反して「罰金刑以上の刑」に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から「５年」を経過しない者  
・暴力団員でないこと、または暴力団員でなくなった日から「５年」を経過していない者  

【費用について】

（知事許可）建設業許可申請

新規  98,000円（当所への報酬）＋90,000円（申請手数料）
＝188,000円（税別）＋実費（下記※）

更新  50,000円（当所への報酬）＋50,000円（申請手数料）
＝100,000円（税別）＋実費（下記※）

業種追加  50,000円（当所への報酬）＋50,000円（申請手数料）
＝100,000円（税別）＋実費（下記※）

（※）（実費）「住民票」「登記事項証明書」等の各種証明書の費用


（大臣許可）建設業許可申請

新規180,000円（当所への報酬）＋150,000円（登録免許税）
＝330,000円（税別）＋実費（下記※）

更新100,000円（当所への報酬）＋50,000円（登録免許税）
＝150,000円（税別）＋実費（下記※）

業種追加  98,000円（当所への報酬）＋50,000円（登録免許税）
＝148,000円（税別）＋実費（下記※）

（※）（実費）「住民票」「登記事項証明書」等の各種証明書の費用

事業年度終了報告書  35,000円～（税別）
各種変更届  15,000円～（税別）


作成書類の「難易度」により、上記の料金（報酬）が「加算」される場合があります。